2018-03-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これを受けまして、昭和六十二年の四月に、ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社六社の間で、この考え方に沿った旅客・貨物会社間における運輸営業に関する基本協定が締結をされており、その後、平成十九年に更新をされました旅客会社と貨物会社との間における鉄道線路の使用に関する協定においてもこの考え方が確認をされているところでございます。
これを受けまして、昭和六十二年の四月に、ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社六社の間で、この考え方に沿った旅客・貨物会社間における運輸営業に関する基本協定が締結をされており、その後、平成十九年に更新をされました旅客会社と貨物会社との間における鉄道線路の使用に関する協定においてもこの考え方が確認をされているところでございます。
全国をつなぎます幹線鉄道ネットワークは、旅客・貨物輸送の大動脈として、ブロック間、地域間の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進等に大きく寄与しているところでございます。また、都市や地域における鉄道ネットワークは、都市の国際競争力強化や地域のモビリティーの確保などに貢献するものと認識をいたしております。
しかし、御指摘のように安全ということが何よりも大事ですから、そうした観点では、的確な管制業務実施のための要員体制の確保であるとか、あるいは管制官を支援するシステムの更なる高度化を図ることとか、あるいは自衛隊や民間航空関係者との連携の一層強化ということも必要でしょうし、那覇空港においては滑走路増設事業が平成三十一年度完成を目指して進められているところでありますが、この事業の着実な推進、あるいは旅客、貨物
例えば、昨年、ＪＲ函館線で線路下の土砂が流出し列車が脱線する、あるいは今年は土砂崩れでＪＲ東海道線が不通になるなど、旅客、貨物に大きな影響を及ぼしているということであります。災害が発生するたびに重要な地域の交通が縮小されていくことは、地域の衰退に歯止めが掛からなくなるということであります。
現在、二十七か国・地域との間で合意してきておりまして、那覇空港を含む国内空港において、旅客、貨物共に新規企業の参入、路線の開設等の自由化が図られております。 東南アジア地域につきましては、我が国にとって非常に重要な地域の一つと認識しておりまして、ミャンマーを含みます航空協定を締結している八か国との間では既にオープンスカイに合意しております。
○国務大臣（新藤義孝君） 私がそういった国際旅客、貨物の担当をしているわけではありませんから、ただ、閣僚の一員として、今委員の御指摘というのは国家的な課題なんだと思います。一言で言うならば、私たちの日本の国の政策立案が国内スタンダードだったんじゃないのかなと、今少し自戒を込めて、反省を含めて、そこを認識しなきゃいけないんだと思います。
観光とかまちづくり、地域活性化、併せてどういうふうに知恵を出してやっていくかということの今後になるわけでありますけれども、これを活用して、また、民間による一体化した空港経営を推進していくということで、就航路線や便数のそれによって充実や、空港施設の使い勝手の改善などを通じて利用者の利便性を拡大する、そして、空港に旅客貨物を集め、周辺における関連施設を集積させることで新たなビジネスと雇用というものを生み
最後の三番目のカテゴリーなんですが、ライフライン維持にかかわる業種、職種ということになりますと、電気、原子力、ガス、石油、熱供給事業、水道関連事業、郵便、航空、空港、水運、鉄道、道路旅客・貨物運送、道路管理、倉庫、運輸附帯サービス、食料品・生活必需品の製造・販売・流通、金融、情報システム、火葬、埋葬、廃棄物処理、国家・地方公務員、最低限の生活維持に不可欠な事務事業に携わる者等ということであります。
ＪＡＬは、救援の人員、物資やボランティアの無償輸送を行うとともに、山形空港や仙台空港等、東北の空港向けの臨時便を増発するなど、震災復興における旅客、貨物輸送で大きな役割を果たしています。
また、事業別収支につきましては、一定の仮定に基づき間接経費等を事業別に案分して、国際旅客、国内旅客、貨物に分けて試算した資料を既に提出させていただいております。これは、先ほど委員が国交省もしっかり頑張れということで、航空局長がかなりこれについては企業再生支援機構との間で話をして、皆さん方に提出をさせていただいているところでございます。
○国務大臣（佐藤勉君） 現在、沖縄発着の国内便について、沖縄観光振興等の観点から、旅客航空機の航空機燃料税の軽減措置及び旅客貨物航空機の空港の使用料、先ほど答弁をさせていただいたと思いますけれども、軽減措置が設けられているというのは先ほどの御説明にございました。
同様に、資料二のように、これは羽田のターミナルというのは、来年の拡張に伴って今ＰＦＩで工事が進んでいますけど、堂々たる陣容で、固定スポットが十か所、オープンで十か所、二十か所の駐機スポットがある立派な国際空港としてまさに生まれ変わるわけなんですけど、やっぱりこれは、成田が去る三月、アメリカの貨物機が墜落、炎上して長い時間滑走路が閉鎖されて、国際旅客、貨物にわたって非常に大きな影響が起きたということから
また、路線の特性などもいろいろあると思いますし、さらに、特に昨今は、百年に一度とも言われる全般的な景気の落ち込みの中で、それが旅客、貨物両方の輸送活動に与えるマイナスの影響、これとの区別がどういうふうにできるかというようなところ、大変技術的にも難しい分析なりフォローアップが必要だろうと思っております。
後ほど、午後から公共交通の地域活性化法が集中的に議論をされますが、その前に、私は、この公共交通、特に鉄道が持つ環境負荷に非常に優しいという面と、やはり人口が減少する社会という中で、これから国内だけの旅客、貨物ということだけでは非常に縮小産業になってしまう。それが今まで、幹線の部分、三大都市圏の部分と、それ以外の地域の部分でお客様の数も大きく違う。
次に、今度の法改正の航空分野についてなんですが、安全管理規程の策定等の適用対象事業者、これが、簡単に言えば、定期的に路線を定めて大型機、中型機による旅客、貨物の輸送を行ういわゆるエアライン、これが大体二十社程度というふうに聞いております。
それから、もちろん、産業活動で、運輸旅客、貨物、物を運びますから、それから企業は乗用車も使いますので、運輸旅客部門のうちの乗用車、運輸旅客部門のうちの鉄道、航空、それから運輸貨物部門というふうに、こうやって実は分けて出てきたんです。
特に、日本航空グループは、日々、旅客、貨物便合わせて平均千百五十便、さらに、旅客でいうと約十六万人の方の命を預かっておられる、そういう企業としての重い責任があると考えているわけですが、その日本航空グループが、最近、一歩間違えれば大惨事につながるような、そういう重大ミスを続けておられる。大変憂慮すべき事態である。
また、東北地方は旅客・貨物輸送の自動車への依存割合が九五％と極めて高く、物流の効率化などによる輸送費の削減が必要な状況にございます。 こうした中で、産業経済の発展を支え、東北地方が今後生き残っていくためには、まず高速道路ネットワークの整備を急ぐ必要があり、高速化により距離を克服することが必要であります。
したがいまして、旅客、貨物ともどもに、多需要期においては十分な輸送力を供給できない、先生御指摘のとおりでございますし、さらに、石垣空港から羽田空港への出発便は、重量制限がありまして燃料を十分に積めないために、一たん宮古空港に着陸して燃料を補給しなければならないというふうな問題等々がありまして、そのような課題があるということにつきましては、航空局としても十分認識をしているところでございます。
けたりどうでもいいなんというそんなつもりはなくて、大変な国費を投入しているわけでありまして、どういうふうにしたらこの空港というのがこれからもそういった位置付けになっていくんだろうかなというふうに思いながらいるんですけれども、今回、決算審査に当たりましていろいろるる調べさせていただきまして、短時間ですけれども、冒頭、局長から随分明るいような見通しを立てられていますけれども、今、後段の方で述べられても、ずっと暦年度でこれ、発着回数とか旅客、貨物